広範囲にわたる県政課題を提起。これからの山梨を展く答弁を引きだす。

うすいしげおは、「山梨の新しい芽」を育み、県政執行の責を負う後藤斎知事を支え、明日の山梨のために議員活動に専念し、課題の解決に微力を尽しております。


●中央集権国家の中の山梨

自由民主党政権の下、平成27年度補正予算において山梨県は、事業費ベースで130億円余の交付を国より受けることになりました。
本県においては大企業の立地は殆どなく、税収や経済状況も厳しい状況が続き、景気の浮上は公共事業に負うところが大きいのが実状ですから、私たち自民党県連は党本部に対して、「県民が選んだ知事をしっかり支えてほしい」旨、わが党の国会議員と共に強く要請してきました。
今回の補正予算でも公共事業費が約95億円、県当局はこの内70%位を年度内(3月中)に発注することになっていますので、県経済への相乗効果は確実に得られると思います。
また、本県は来年度(28年)予算でも、例年以上の獲得が予定され、経済対策にはしっかり対応できると考えますが、このことも自民党県連が知事と共に政府与党に強く要請した証です。
28年度の県税収入が約926億円の本県において、年間の予算額(当初)は約4,663億円で、この内、県債(借金)は約626億円、諸収入が300億円、国庫からの支出金は地方交付税を含み約1,770億円。借金と地方消費税および国からの支援は合わせると約60%となり、世界でも冠たる中央集権である日本においては、正に政府の支えがなければ地方は立ち行きません。
折しも今夏には参院選が行われます。
いかに政府の支援を引き出すかに、地方の存否が掛かっていると言っても過言ではありません。参院選においても政権与党である自民党候補者の勝利を目指す以外に、山梨の未来はないことを肝に銘じております。
数字をお示ししての説明になりましたが、政治は現実を否定しては前に進みませんので、県民の皆様にもご理解を賜りたく思います。

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